クレーマーで機能しなくなったマンション管理組合の悲しみ

クレーマーに関する相談で意外と多いのがマンション住民に関するものだ。せっかくみんなで暮らしていこうとしても一部の住民がクレーマー化して組合の理事を一方的に批判するようになる。しまいには根拠もなく「組合理事の不正を問う」とか言いだす人もいる。これではマンションの市場価値も落ちてしまう。

それぞれの資産が違うことが原因

マンションに関するクレーマーの相談は、全国からかなりやってくる。それほど少なくない管理組合がクレーマー化した一部の住民の対応に苦慮している。こういったクレーマーは、自分の味方と敵を明確にしたがる傾向がある。とくに現在のマンション管理組合の理事を「敵」とみなして一方的に批判することが多い。組合の理事としては、「自分で好きでやっているわけでもない。いわれなき批判を受けるくらいなら交代してもいい」と口にする。たいていの場合には、誰も手をあげてこない。あえて手をあげて自分がクレーマーの批判の対象になればいい迷惑だからだ。「そっと離れたところから」というのがベストなポジションということになる。気がつけばクレーマーが理事になり専制君主になっているところもあるようだ。こうなってしまったらもはやどうしようもない。

マンションでクレーマーがうまれるのは、根底にあるのは資産の相違だ。同じマンションを所有しているにしても各自の資産はバラバラだ。マンションの場合には、たんに購入費用だけで終わるものではない。修繕のために積み立てや一時的な負担を要することも珍しくない。購入時にこういったランニングコストを考えていないと「支払の負担がきつい」ということになってしまう。余裕がなくなると周囲の行動が目につくようになる。自分の息苦しさの要因を外部に求めるからだ。結果として同じマンションの他の住民をターゲットにしてしまう。「なぜ同じマンションの所有者なのに余裕があるのか。許せない」というのが心情としてあるのかもしれない。

組合が機能しなくなる

クレーマーは、とくに組合の理事をターゲットにしやすい。住民の代表として批判しやすいのであろう。これまで持ち込まれた案件で多かったものは次のようないわれなき批判である。

• 会計処理に理事の不正が含まれている
• 理事が特定の業者とつるんでいる
• 不必要な修繕を実施しようとしている
• 組合としての説明責任を尽くしていない
• 理事を交代すれば責任を逃れられると考えている

列挙し始めたらきりがない。こういった批判は組合会議やビラ配りなどでなされる。マンション管理組合のなかにはたんにクレーマーの意見表明の場になってしまってなにも決議ができないというところもあるようだ。クレーマーによって組合が機能不全に至っているというわけだ。

とある住民からは、「こんな組合の争いではマンションの市場価値が下がる。どうにかしてほしい」という相談もあった。たしかに管理組合が機能しなくなると資産としての価値も下落してしまうだろう。

ある物件では住民の一部がクレーマーに辟易して売却して引っ越しをするようになった。引っ越しができる人は資金的に余裕があるからまだいい。多くの人は、「家族のために」ということで長期ローンを組んで購入している。「では引っ越ししよう」と簡単に決めることができない。マンションの場合には、クレーマーから物理的に離れることができないところに問題の本質がある。

弁護士に依頼するのもひとつ

こういった場合には組合として弁護士に依頼するのもひとつである。なかなか当事者同士の交渉では感情論になってしまって議論が前に進展しない。弁護士が介入したからと言ってただちに問題が解決するとは限らない。それでも感情論を法律論に組み替えることができるのは大きな親展であろう。

むしろ弁護士に依頼する場合には、費用についてきちんと集団としての意識を確認しないといけない。誰がどうやって負担するかということだ。

とかく問題が顕在化しているときには集団としての意識はまとまりやすい。これが問題が解決すると「あの弁護士よりも安い人がいた」「あの弁護士を紹介した人が負担するべき」といった無茶な内部の争いがうまれやすい。だからこそ費用のことも含めて固めておくことを忘れてはいけない。

事務所ではこういったクレームについても対応しています。お困りごとがあれば気軽にお伝えください。