クレーマーが名誉棄損だと主張してくる理由を解説

クレーマーに関する相談で結構多いのが「反論をしたら名誉毀損だと言われました」というものだ。クレーマーは、とかく自分の意見が否定されると”名誉毀損”という言葉を掲げることがある。言われた側として「なんだかまずいことを口走ってしまった」と焦ることになりしだいにクレーマーに取り込まれている。クレーマーが期待しているのは、反論してくる相手に対して話題をすり替えて焦らせすことにある。だからクレーマーは、「この相手は手ごわいかも」と感じると言葉尻をとらえて名誉毀損だとか風評被害だとか根拠のないことで声を荒げる。これによって自分に不利な交渉の流れを変えようとしてくる。

誰しも「名誉毀損」という言葉を耳にしたことはあるだろう。耳にしたことがあるからこそクレーマーに指摘されると身動きできなくなる。だが冷静になって欲しい。反論したからと言って名誉毀損になれば世の中は名誉毀損だらだけだ。これでは反論なんてできなくなる。良識ある人がクレーマーに対して適切な反論をしたからといって名誉棄損になることは通常考えられない。

そもそも名誉毀損における「名誉」というのは、一個人の感情に関するものではない。相手から言われたことが気に入らないという感情は、そもそも名誉毀損の対象となる「名誉」には含まれない。慰謝料などの話になる名誉とは、人の社会的評価に関するものだ。社会における評価を傷つけるようなものでなければ名誉毀損にはならない。しかも名誉毀損については、一般的に公然性が必要とされている。つまり発言などが他人に伝播するようなものでなければならないとされている。

ある意見の是非は、反対意見との議論により判断されるべきものである。だから反論したからといって名誉毀損ということにはならない。

名誉毀損と言われても慌てる必要はない。むしろ慌てるのはクレーマーの思うつぼである。名誉毀損と言われたら「どのような発言が名誉棄損になるのでしょうか。具体的な根拠を書面でください。弁護士に相談してみます」と反論してみるといい。おそらく相手からは曖昧な回答しかない。仮に回答があったとしても一方的な言いがかりということもある。

事務所ではあまりにもクレーマーの言い分が不当であれば、クレーマーを相手に訴訟をすることもある。裁判ですべてはっきりさせるということだ。交渉をしても問題の解決にならないときには会社から訴えるのも早期解決のひとつの手法である。