経営者向け：いきなり従業員から過去の残業代請求をされた場合の対処法

正しい労働時間の管理がすべてです。

「残業は従業員が希望することだから」という弁解は、もう通用しません。

日本では、「過労死」に代表されるように長時間労働が問題視されています。
これからの中小企業の経営者は、いかに残業を減らして生産効率を上げていくかに意識を向けなければなりません。長時間労働は、従業員に過重な精神的肉体的負担をかけ、それが経営を揺るがす問題に発展することもあり得るからです。

労働時間の管理があいまいになっていませんか？
労働時間が正しく管理されていなければ、未払い残業代の請求を受けることになります。これを防止するには、何よりも就業規則を現実の労働時間に合わせることです。その上で、残業代は許可制を採用するなど具体的な対応を検討しましょう。

最近では固定残業を採用している企業が増えてきました。しかし、これは残業代をさらに負担しなくてもいいという制度ではなく、固定残業部分を超えた時間については別途残業代を支払わなければなりません。正しい運用をしていなければ、固定残業制は否定される危険もありますので注意してください。

いずれにしても大事なことは、経営者が労働時間の管理に対して「長時間労働は誰にとっても良くない」という意識を持つことです。将来にわたって経営を安定させるため、正しい労働時間の管理ができるようにぜひ制度を見直してみてください。

島田法律事務所では、これまで企業の代理人として残業代請求に対応してきました。残業代についてお困りごとがあれば｢相談予約｣を利用して、ぜひ一度ご相談にいらしてください。