労災事故があったとき会社は何をするべきか？

労災事故は労災保険で終わりません

「労災保険に加入していればすべて大丈夫」と考えていたら、とても危険です。
実際には労災保険でカバーされない慰謝料や将来の減収（＝逸失利益）を、会社が負担しなければならないケースもあるからです。

例えば、従業員Aのフォークリフトの操作ミスで従業員Bがけがをしたとしましょう。Bは、労災事故として労災保険が適用されます。ですがそれとは別に、会社に対しては慰謝料などを請求されることがあるのです。

ケースによっては会社の負担額が数千万円になることも。中小企業にとっては、事業の存続すら危ぶまれます。そのため労災事故では、会社としてどの範囲まで賠償に応じる必要があるのかが争点になります。

また建築業界では、多数の会社が下請けとして関与しています。労災事故に関して、どの業者がどの範囲で賠償に応じるべきかについても、業者間での争点になるでしょう。

労働事故が起きると、労働基準監督署への報告や刑事処分への対応など、やらなければならないことが多数あります。本業を抱えながら、これらすべてにあなたが一人で対応することは容易ではありません。

島田法律事務所では、これまで会社側の代理人として労災事故にワンストップで対応してきました。事前の予防から実際の示談交渉まで幅広く対応しています。労災事故についてお困りのことがあれば｢相談予約｣を利用して、ぜひ一度ご相談にいらしてください。