銀行に外してもらいたい連帯保証人。まずはどこからはじめるべきか

本日は、税理士・不動産鑑定士の京原健先生をお招きしてのウェビナーを開催。先生には、元銀行員という実績がおありだ。中小企業にとって銀行は、成長の礎になるものだ。もっとも銀行との付き合い方を体系的に学ぶ機会というのはあまりにも少ない。そこで先生には、企業が成長するために必要とされる銀行との付き合い方についてインタビューをさせていただいた。ここに議論の骨子を残しておくので事業発展のための参考にしていただきたい。なお内容はあくまで島田直行の個人的な見解をベースにしている。

経営者にとって精神的な負担にもなる連帯保証。銀行との交渉で外すこともできるのか

このところ中小企業における事業承継の事案が増えてきた。後継者としても「どうやって関係を構築していけばいいのか」という声も少なくない。事業承継においてとくに悩ましいのがいかにして先代の連帯保証人を外してもらうかということだ。これについては「社長、その事業承継のプランでは、会社がつぶれます」においても触れているので参考にしていただきたい。銀行としては、後継者の資産も脆弱であるために先代に連帯保証人のままであって欲しいと願うはずだ。これに対して先代としては、「代表者が変わったのだから保証人を外して安心したい」という思いがある。その両者のバランスを後継者が中心となって対応していくことになる。これは結構大変なことだ。

連帯保証人を外してもらいたい場合には、経営者サイドから積極的に提案していくしかない。このときポイントになるのは、①経営のガバナンス②財務状況③後継者の経営手腕といったものだ。経営のガバナンスというのは、オーナーのスタンドプレーを防止するナンバー2が存在するかがひとつの評価基準になる。「なんでもかんでも自分ひとりで」という経営者の視線は、長期的に見れば危険ということになるのであろう。また銀行は、後継者の経営手腕を見定めている。

金融機関の使い分けには経営者の戦略が必要となってくる

Fintechという言葉に代表されるように企業を取り巻く金融システムは変革の時代にある。おそらくこれから企業としても資金調達方法の選択肢は増えていくはずだ。ただし金融機関からの借入は、やはりメインの資金調達方法であることにおそらく変わりはない。企業としても金融機関からの借入を基本に事業システムを構築しているからだ。コアとなるシステムを変えるのにはやはり躊躇してしまう。これからも金融機関は中小企業の成長にとって不可欠の存在でありつつづける。

金融機関といってもメガバンクから信用金庫まで多様なものが存在する。これまでは「なんとなくこれまでの経緯で」ということで借入先を選定してきたかもしれない。だが借入というのものはまさに経営者の哲学を如実に表すものだ。「どこからどういう理由で借りるのか」という戦略こそ求められる。こういう借入の戦略がない企業が少なくない。

とくにポイントになるのは、政府系と非政府系の割合だ。政府系の金融機関は組み入れるべきであるがあまり比重が大きくなりすぎるのも柔軟性を失うことになりかねない。その割合を事前に算定してから借入交渉に臨むことが効果的であろう。

後継者の資産形成も必要になる

銀行は、会社と個人の双方の資産を一体としてとらえている。だからこそ連帯保証人に頼ることになる。これは後継者においても同じことだと言える。つまり後継者も早いうちから資産形成に挑戦しておくべきだ。「若いうちは苦労を」というが苦労＝安い報酬ではたらいてもらうということではない。そんなことをしていたらいつまでも後継者としての資産形成が実現できない。可能な限り役員報酬として相当な金額を支払うべき。

むしろ注意するのは、その報酬を「なんのために」支払うかを自覚してもらうことだ。遊興費に消えてしまえば事業が成り立たなくなる。役員報酬を多めに支払う代わりに自社株を買ってもらうなど手元に現金が残らないようにしておくことが必要になる。その一工夫が大きな成果の相違になる。