FEE費用・メニュー
適切な解決方法を選択するうえでは、弁護士費用を含めた解決にともなうコストの視点も不可欠です。
「弁護士に依頼し解決した。でもコスト倒れだった」ということになっては意味がありません。
事務所では、実際に事件を受任する前に概算についての見積もりを提示させていただきます。金額について納得していただいたうえで正式に受任ということになります。
依頼者にコストばかりかかる場合には、あえて受任を控えることもあります。
「費用について尋ねるのは失礼にあたるのでは」という発想を持っていただく必要はありません。むしろ事後的なトラブルになりますので遠慮なくお伝えください。
ここでは一般的な費用の目安についてお伝えします。
1.相談料
相談料とは、受任前のご相談における費用です。相談だけで終了する案件も多々あります。
| 平日17時まで | 相談時間30分／1万6,500円 （延長・15分ごと／8,250円） |
|---|---|
| 平日17時以降 | 相談時間30分／1万9,800円 （延長・15分ごと／9,900円） |
| 土日・休日 | 相談時間30分／2万2,000円 （延長・15分ごと／1万1,000円） |
※オンラインにおける相談費用も同じ基準です。
※出張相談の場合には別途日当及び交通費をいただきます。
※全て税込となります。
2.個別事案
事案として引き受けた場合にいただく弁護士の費用は、着手金と成功報酬に大別されます。
着手金としては、事件の結果に関係なく着手した時点でいただく費用です。成功報酬は、事件が終了した時点で結果に応じていただく費用です。
【経済的利益】
| 300万円以下 | 着手金／経済的利益の10％ 成功報酬／経済的利益の16％ |
|---|---|
| 300万円を超えて 3,000万円以下の場合 |
着手金／経済的利益の5％+9万円 成功報酬／経済的利益の10％+18万円 |
| 3,000万円を超えて 3億円以下の場合 |
着手金／経済的利益の3％+69万円 成功報酬／経済的利益の6％+138万円 |
| 3億円を超える場合 | 着手金／経済的利益の2％+369万円 成功報酬／経済的利益の4％+738万円 |
※着手金の最低額は22万円（税込）です。
※全て税込となります。
事例1）残業代請求
退職した社員から400万円の未払残業代の請求を受けて、150万円で解決した場合
①着手金／31万9,000円
着手金算定の根拠となる経済的利益は、相手の請求額である400万円となります。これを上記の表にあてはめると「300万円を超えて3,000万円以下の場合」に該当します。
そのため着手金は、次の計算式になります。
計算式
（400万円×5％＋9万円）×1.1
＝31万9,000円
②成功報酬／44万円
成功報酬算定の根拠とする経済的利益は、相手の請求額である400万円と解決した150万円の差額である250万円となります。これを上記の表にあてはめると「300万円以下」に該当します。
そのため成功報酬は、次の計算式になります。
計算式
（250万円×16％）×1.1＝44万円
事例2）労災事故
労災事故の被害者である社員から6,000万円の賠償を求められ、3,500万円で解決をした場合
①着手金／273万9,000円
着手金算定の根拠となる経済的利益は、相手の請求額である6,000万円となります。これを上記のようにあてはめると「3,000万円を超えて3億円以下」に該当します。
そのため着手金は、次の計算式になります。
計算式
（6,000万円×3％＋69万）×1.1
＝273万9,000円
②成功報酬／294万8,000円
成功報酬算定の根拠となる経済的利益は、相手の請求額である6,000万円と解決した3,500万円の差額である2,500万円となります。これを上記の表にあてはめると「300万円を超えて3,000万円以下の場合」に該当します。
そのため成功報酬は、次の計算式になります。
計算式
｛（6,000万円－3,500万円）×10％
＋18万円｝×1.1＝294万8,000円
3.顧問料
顧問料について
事務所では、問題に対してスピード感をもって対応できるように顧問契約を推奨しております。
上場企業から医療法人まで、幅広い方に顧問契約を利用していただいております。
顧問料は、月額11万円（税込）となっております。顧問契約の内容としては、次のようになっております。
| 顧問契約内容 | ■ メール・チャットによる無料相談 ■ 相談枠の優先的確保 ■ 訴訟などにおける費用の割引 ■ 契約書の確認（ただし複雑な契約書の確認については別途費用をいただいております。） ■ 有料セミナーへのご招待（無料） |
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