SERVICE不正行為
社員による横領。
冷静な対応こそ会社を守ります。
-
01
客観的な証拠から不正の有無及び被害の範囲を調査します。
-
02
現実的な被害の回収方法について加害者と交渉をします。
-
03
事案の内容あるいは被害の程度から刑事告訴も実施します。
ご相談事例
経理の担当者を急に変更したら「社長、経理の数字があいません」と。
前任者による不正が疑われるものの確定的な証拠がない。
ここからの調査方法と疑われる社員への対応方法について悩んでいる。
不正の証拠はあるものの当事者にどのように話をもっていくべきかわからない。
とくに証拠を提示しても「これは自分ではない。言いがかりだ」と否定されたときの対応が不安だ。
不正が発覚したので刑事処分や損害の回収について検討していく必要がある。
もっとも本人には一括して被害を弁償するだけの資力はなく家族からの協力も期待できない。
被害を可能な限り小さくするためにできる現実的な手立てを知りたい。
同じようなお悩みは
ございませんか?
ぜひ島田法律事務所へ
ご相談ください。
CONTACT
お困りごとは、島田法律事務所で
解決しませんか?
お急ぎの方はお電話でお問い合わせください。
オンライン相談をZoomでも対応しています。
083-250-7881
[9:00〜17:30(土日祝日除く)]